セブン＆アイ・ホールディングスは６日、２０１８年２月期に日米コンビニ事業に積極投資を行う方針を発表した。同社は、コンビニ事業を成長の柱と位置付けており、総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店事業の構造改革を進める一方で、積極投資により将来に向けた成長を確実なものにしたい考え。米国においては、店舗網拡充を図るため、約３６００億円で１１０８店舗の取得を決めた。

＜設備投資は前期比倍増以上＞

１８年２月期の設備投資額は、前期比倍増以上となる８０７０億円（前期は３８４２億円）を計画している。中心となるのは主力のコンビニ事業。国内コンビニ事業には１８３２億円（前期比５７２億円増）、海外コンビニ事業には５１００億円（同３６２７億円増）を投じる。

井阪隆一社長は会見で「成長領域である日米コンビニ事業に圧倒的パワーを発揮できるように、施策を積極的に振り向けていく。大きな設備投資になるが、５年先、１０年先の成長を支えてくれる」と述べた。

海外コンビニ事業の強化に向けて、同日、米子会社のセブン―イレブンインク（テキサス州）が米Sunocoからコンビニエンスストア事業とガソリン小売事業の一部を取得することを決めたと発表した。取得額は３６５９億９６００万円。

取得するのはガソリンスタンド及びコンビニエンスストアの１１０８店舗。Sunocoはテキサス州などセブン―イレブンインクが出店する地域に多くの店舗を抱えており、効率化が期待できる。井阪社長は「米コンビニ市場は勢いがあり、チャンスがある市場」とし、強化の意図を説明した。

＜７期連続の営業最高益へ＞

１８年２月期の連結営業利益は前年比６．０％増の３８６５億円になる見通し。７期連続の過去最高益を目指す。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１６人の営業利益予測の平均値は３９２５億円となっている。

同社は、加盟店から本部が徴収しているチャージ料を９月１日から１％減額する。人件費上昇などが加盟店の収益を圧迫していることから、負担を軽減することが狙い。この施策により、営業利益段階で８０億円のマイナス要因になるという。

国内コンビニの新規出店は１６００店舗、純増は７００店舗を計画。既存店売上高は１．５％増（前期は１．８％増）を見込んでいる。

１７年２月期の連結売上高は前年比３．５％減の５兆８３５６億円、営業利益は同３．５％増の３６４５億円で減収増益となった。営業収益は、為替円高による押し下げ要因２１０９億円があり減収となったが、営業利益は会社計画の３５３０億円を上回った。国内コンビニのセブン―イレブン・ジャパンは、２月までで既存店売上高が５５カ月連続プラスを続けている。グループのプライベートブランド（ＰＢ）「セブンプレミアム」が好調に推移しており、売り上げは１兆１５００億円となった。

一方、百貨店や総合スーパー（ＧＭＳ）の店舗の減損損失計上などから、当期利益は同３９．９％減の９６７億円と大きく落ち込んだ。（ロイター）