セブン＆アイ・ホールディングスは６日、セブン―イレブン・ジャパンがコンビニ加盟店から徴収する加盟店料を、９月から当面、一律１％減額すると発表した。人件費の高騰などで増している加盟店の負担を軽減するため。

コンビニ加盟店は、契約によって売り上げの一部を、経営指導するセブン―イレブン・ジャパンに支払っている。セブン―イレブン・ジャパンは減額により、２０１８年２月期に約８０億円の減収を見込む。

また、米石油大手スノコ社から、コンビニなどの店舗約１１００店を約３６５９億円で買い取ると発表した。現在、子会社の米セブン―イレブンは米国で約８６００店を展開しており、買収で１９年度までの目標である１万店に近づく。（朝日新聞）