セブン－イレブン・ジャパンは２１日、全国で２万を超える加盟店を対象に深夜休業を容認し、従来の２４時間営業を転換すると発表した。

希望する場合の移行手順などを「ガイドライン（指針）」で明確化した。これまで２４時間営業をてこに急拡大を続けてきたコンビニ業界は大きな岐路を迎えたと言えそうだ。

今年２月、大阪府の加盟店が人手不足を理由に２４時間営業を中止して本部との対立が表面化。社会問題への発展を受け、営業時間短縮をめぐり加盟店との対話を重ねた結果、２４時間営業としてきた従来方針について事実上の転換を迫られた形だ。セブンの方針転換を受け、他のコンビニに深夜休業など時短営業が広がる可能性もある。

新指針策定を踏まえ、現在、時短営業を実験中の２００店超のうち、まず８店で１１月１日から最長で午後１１時～午前７時の休業を認める。従来は２４時間営業の「例外」として実験的に時短を認めてきたが、今後は深夜休業を選択しやすいよう、従業員への対応方法に加え、最長半年間の実験が可能な移行スケジュールなどを明文化。本部に毎月支払う「ロイヤルティー（経営指導料）」の減額を含む契約の一部変更内容も示した。　（時事通信）