コンビニエンスストア大手のセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの３社は２２日、商品の店舗配送での共同物流実験を８月に都内で実施すると発表した。
内閣府などが手掛ける実証実験の一環で、店舗配送の共同化で物流コストや二酸化炭素排出量削減の効果など、配送効率の改善について検証するという。
競合関係の３社が配送分野で連携するのは初めて。同日の都内での会見で、ローソンの担当者は「商品・サービスでは戦っていても抱える課題は同じ。本当に協業できるか、一歩踏み出すことに意義がある」と話した。
実験は８月１～７日、東京都港区台場や江東区有明などを中心とした都内湾岸エリアで営業する３社の店舗計４０店に飲料や菓子などの常温管理の商品を配送する。３社の配送商品を集めた物流センターを臨時開設し、同一地区内の３社の店舗に１台のトラックが配送して回る仕組みだ。トラックの台数や走行距離、運行時間、積載効率などを測定し、どの程度効率が上がるかの検証や、課題の洗い出しに取り組む。
コンビニ各社は、たばこや書籍を除き、店舗への商品配送を個別に実施しているが、トラック運転手の人手不足から物流費が上昇していることなどから効率化が課題となっている。（産経新聞）
