日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した6月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比5．2％減の8379億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、減少幅は過去最大を記録した4月（10．6％減）の約半分まで回復した。ただ、客足の戻りは鈍く、都市部の店舗を中心に引き続き苦戦している。 　来店客数は11．6％減と3カ月連続の2桁減。都道府県をまたぐ移動制限の解除で繁華街や観光地の人出が増え、コロナの影響が顕著だった4月の18．4％減、5月の19．9％減からは改善した。しかし、在宅勤務の継続でオフィス街の店舗は大幅なマイナスが続く。来店頻度が高まってまとめ買いの動きは鈍り、1人当たりの平均購入額は7．3％増（5月は12．4％増）に縮小した。 　商品別売上高は、チケットなどのサービス関係は夏のイベント中止などが大きく影響し、32．0％減と落ちこんだ。非食品はマスクなど衛生用品の品薄状態が解消され、0．4％の微増だった。（時事通信社）