ローソンが物流体制の効率化に向けて、２０２４年から小売りや外食などの異業種と共同配送を進める方針であることがわかった。トラック運転手の不足が懸念される「物流２０２４問題」へ業界の垣根を越えて対応する。

　ローソンの竹増貞信社長（５４）が読売新聞のインタビューで明かした。

　毎日複数回の配送が必要なコンビニでは、物流の効率化が課題となっている。特に、店舗数が少なく、店舗間の距離が離れている地方では、トラックの積み荷をいっぱいにすることができず、輸送効率の改善が課題だ。竹増氏は「（小売りなどと）一緒に展開することも必要になるだろう」とした。現在、複数社と連携に向けて協議をしているという。

　例えば、地方の店舗が少ないエリアで、ローソンのほか、複数の別の店舗と商品を共同配送することを検討している。

　物流の効率化を巡っては、ローソンは、弁当や総菜を店舗に運ぶ回数を１日３回から２回に減らす取り組みを一部地域で今月から導入を拡大。今後、東京などの大都市圏にも広げる。そのほか、ＡＩを使って配送ルートを最適化し、配送台数を削減する取り組みも進めている。（読売新聞）