ユニー・ファミリーマートＨＤがコンビニの店舗名統一や商品統合を前倒しするのは、ファミマとサークルＫサンクスの一体化を急ぎ、首位セブン－イレブン・ジャパンを追い上げる態勢を早期に整えるためだ。
店舗数の拡大は取引先などとの交渉力に直結する。このため、経営統合でコンビニの店舗数を増やし、調達や物流、生産コストなどの引き下げにつなげる狙いだ。だが、店舗名や商品が異なるままでは、十分に“規模の効果”を発揮できないと判断した。
ユニー・ファミマＨＤの国内コンビニは約１万８２００店と、セブンの約１万９千店に迫る。
上田準二社長は「オフィスビルやビジネスホテル内などにも出店の余地はある」と述べ、将来的に国内２万店も視野に、さらなる規模の拡大を目指す。約６千店を展開している海外でも「中国を中心に５年後をめどに１万店に増やす」（上田社長）計画だ。
しかし、１店１日当たりの売上高（日販）では、首位のセブンに約１５万円も見劣りする。上田社長は日販の差を埋めるためには「商品力を高める必要がある」と分析。経営統合によるコスト削減で得た原資を、商品開発や設備投資などに回し商品力を高める考えだ。
ユニー・ファミマＨＤはコンビニの数ではセブンに肉薄した。しかし、売上高ではなお大きな隔たりがあり、いかに規模の拡大を、質の向上につなげるかが問われている。（産経新聞）
