コンビニエンスストア大手のファミリーマートは４日、加盟店の希望に応じて時短営業を実施する際の移行手続きなどを記した「時短営業ガイドライン」をとりまとめ、同日から加盟店向け説明会を始めたことを明らかにした。
３月１日から募集を行い、６月１日には加盟店希望による時短営業が開始される。
ファミマが策定したガイドラインでは、希望した加盟店に対し、本部が時短後の損益シミュレーションや商圏分析結果などを提示。協議しながら営業時間や時短後の店舗運営スケジュールを設定する。時短確定後に商品配送時間の調整などを行う必要もあり、申し込みから時短営業開始まで３カ月かかる。運用初年度の令和２年度は３カ月ごとに１回の申込期間を設ける。３年度以降は申し込み頻度を半年に１回とする方針だ。
ファミリーマートの加藤利夫副社長は時短営業への移行について「加盟店の立場に立ち、お客さまのご迷惑にならないように最大限の努力をする」と述べたが、店舗数の見通しについては「まだ判断していない」として明言を避けた。
時短営業制度の考え方として、加盟店の希望で営業時間を決められるよう「本部と事前に協議の上、加盟者（店）の判断により２４時間営業を行わないことができます」と記した。ただし、開店１年未満の店や契約違反がある店は時短営業に応じない。また、時短開始から３カ月間は試行期間と位置づけ、その後も時短を続ける場合、１年間は営業時間の変更はできない。
ファミマは４日、令和元年１０～１２月に加盟店約６００店が参加した時短実験の分析結果を公表。毎日時短と週１日（日曜日）時短が行われたが、平均日商は前年比で減少し、前年同月比で営業利益が増加した割合は実験不参加店の方が高い傾向にあったという。（産経新聞）
