サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートは、９月に経営統合した後のコンビニ事業で、ポイントサービスをファミマが採用する「Ｔポイント」に順次、一本化する方針を固めた。店名に続き、買い物客が使うポイントカードも、規模で勝るファミマ側にそろえる。
コンビニ各社は、買った額に応じてポイントがたまり、買い物に使えるサービスを導入している。ユニーグループの「サークルＫ」と「サンクス」は、楽天系の楽天スーパーポイントを採用している。
サークルＫサンクスは経営統合に伴い、２０１９年２月までに店のブランド名をファミマに衣替えする予定。各店のポイントサービスもこれに合わせて順次、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のＴポイントに切り替えていく方針だ。
サークルＫとサンクスの国内の店舗数は約６２５０店で、経営統合後、約１千店を閉店または移転する方針を決めている。ポイントサービスは、使える店や業種が多いほど、顧客を囲い込む効果が強まるため、国内に約１万２千店あるファミマ側に統一することにしたとみられる。
（朝日新聞）
