セブン―イレブン・ジャパンは11日、24時間営業を巡って本部側と対立していた東大阪市のフランチャイズチェーン（FC）加盟店に対し、時間短縮営業への契約変更を提案した。同店は今年2月から契約を変更しないまま時短営業を続けてきたが、本部側は「店側と話し合いを続けた結果、正式契約を結ぶのが適切との判断に至った」としている。

同店は「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」。オーナーの松本実敏さん（57）が今年2月、人手不足から自身の判断で営業時間を短縮したところ、本部から高額の違約金が発生すると告げられたと公表したことをきっかけに、コンビニエンスストアの24時間営業が社会問題化した。

松本さんによると、11日に本部の担当者から連絡があり「非24時間営業の1号店として契約を結び直したい」と要請を受けた。同店は契約に違反する形で午前1～6時に店を閉めているが、正式な契約として認めるという。

松本さんは申し出を評価する一方で、これまでのセブン側とのやり取りで不信感が募っているとして、永松文彦社長との直接面談を求めて回答を留保。担当者は1週間ほどで返事すると告げたという。

コンビニの24時間営業を巡っては、松本さんをはじめFC店主らの不満の高まりを受け、経済産業省が4月、コンビニ大手各社に加盟店支援の行動計画の策定を要請。セブンは3月から時短営業の実験をしており、24時間営業の見直しについては店主の判断に委ねる方針に転じている。（毎日新聞）