セブン―イレブン・ジャパンは20日、2月から本部の許可を得ないまま時短営業を続けている大阪府東大阪市のフランチャイズ（FC）店に対し、顧客対応を改善しない限りFC契約を31日付で解除すると通告した。顧客からの苦情が多発しているためと説明している。

セブン幹部が店を訪れて通知書を手渡した。松本実敏オーナーは20日、記者団に対し、「本部の主張は一方的で、受け入れられない」と語った。改善は行わない意向といい、契約解除は避けられない情勢だ。

セブン側は、松本氏が駐車場の利用方法やごみの捨て方について顧客を怒鳴るなどの対応を繰り返し、「苦情件数が極めて多く、看過できない」と主張。同氏が行ったインターネット上での度重なるセブン幹部への誹謗（ひぼう）中傷も問題視し、「加盟店契約の解除事由に該当する」としている。

一方、松本氏は「けんか腰になったこともあるが、指摘された苦情に対しこちらが一方的に間違っているとは思っていない」と反論している。

松本氏は今年2月、人手不足などを理由に独断で時短営業を始めた。これに対して本部が契約解除をちらつかせたことが世間の批判を集め、コンビニエンスストアの24時間営業の見直し論議が加速するきっかけになった。　（時事通信）