経済産業省は29日、人手不足などコンビニの課題を議論する有識者検討会の会合を開いた。セブン―イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマートなど各社の経営トップが改善に向けて策定した行動計画や、加盟店の支援について取り組み状況を報告した。

　セブンの永松文彦社長は店舗の省人化のため、新たな検品システムやセルフレジの導入を拡大する方針を紹介。2020年度のオーナー向けのアンケートで、フランチャイズ契約の更新を希望するとの回答が59％だったことに触れ「加盟店の声を真摯に受け止めないといけない」と述べた。（共同通信）