経済産業省は２９日、人手不足などコンビニエンスストアの課題を議論する有識者検討会を開き、コンビニ各社の社長らが出席して時短営業など加盟店支援の取り組みを報告した。

　店舗作業の省力化やオーナーによる休暇取得のための制度充実など、待遇改善策を示した。

　会合にはセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ５社の社長らが出席。セブンの永松文彦社長は、オーナーの相談を受け付ける専用窓口を全国に設置する方針を明らかにした。他の４社からも、店の判断で２４時間営業をやめて時短営業を選べる仕組みの導入など取り組み実績が示された。（時事通信社）