セブン―イレブン・ジャパンは、来店客が店員を介さずに自分で商品のバーコードを読み取って決済する「セルフレジ」を、２０２５年までに全国の店舗で導入する。従業員のレジ打ち負担を減らすとともに、コロナ禍でニーズが高まった「非接触販売」を強化する。

　セブンは店員が商品のバーコードを読み取り、客が会計操作を行う「セミセルフレジ」を２０年９月から順次、導入してきた。２１年８月末までに設置を完了し、全国約２万１０００店のうち、約９割に広がった。

　今後はセミセルフレジを発展させ、来店客が自ら商品を読み取り、支払いできるようにする。一部の店舗で実験したうえで２５年までに全国展開する。公共料金の支払いや、年齢確認が必要な酒類、たばこの販売は店員がレジで対応する。クレジットカードや電子マネーといったキャッシュレス決済の専用セルフレジも活用する。

　レジ打ちは従業員の業務の約３割を占めるとされる。コンビニなど小売店は人手不足が慢性化しており、従業員１人あたりの負担が増えている。セルフレジの導入で業務環境の改善と人件費の抑制につなげる。

　親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は読売新聞の取材に対し、「（コンビニを）雇用の受け皿として選んでもらうため、働きやすくする必要がある」と説明した。

　他のコンビニ大手も同様に力を入れる。非接触にすることで消費者に安心して来店してもらう狙いもある。

　ローソンは、セルフでも使えるレジを１９年２月末までに全国で導入し、昨年１１月末時点で約５割の店舗がセルフとして使っている。酒類やたばこも対象にできるよう、一部の店舗で運転免許証を読み取る専用端末を使った実験をしている。ファミリーマートは、セルフ専用レジを全体の約４割に当たる約６４００店に置いている。（読売新聞）