大阪府東大阪市のセブン―イレブンの店主が人手不足を理由に２４時間営業をやめて本部のセブン―イレブン・ジャパンと対立している問題で、同社が加盟店主向けに「２４時間営業体制の維持」などを掲げた文書を配布した。
セブンの親会社などへの取材によると、文書は１９日付で、古屋一樹社長名による「『非２４時間営業』等の問題について」。セブンの発展には「規律と秩序をもったチェーン運営が不可欠」とした上で、東大阪市の店を念頭に「多数の加盟店様からも、契約からの逸脱行為を看過せずに規律あるチェーン運営を強くご支持いただく声が寄せられている」などとした。２４時間営業は「生活スタイルの多様化や地域社会のご要望などを背景に営業時間の基本としたもの」で、「営業時間の維持は店舗経営の根幹」とも明記。従業員の募集など「２４時間営業体制の維持に向けたサポート体制をいっそう強化していく」としている。
営業時間について「柔軟な対応が重要だ」との記述もあるが、本部と対立する東大阪市の店の店主の松本実敏さんは「柔軟な対応がどういうものか明確になっていない。第二の私が出ないようおどしをかけているのではないか」と話している。（朝日新聞）
