コンビニのフランチャイズ（ＦＣ）店主らの労働組合がコンビニ大手２社に団体交渉に応じるよう求めていた二つの労働紛争で、中央労働委員会は１５日、店主は労働者とはいえないとして団体交渉権を認めないとの判断を示した。地方労働委の判断を覆すもので、中労委がコンビニ店主の労使上の位置づけについて判断を示すのは初めて。

ＦＣ店主と本部の団体交渉をめぐっては、セブン―イレブンなどの店主らでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が今月６日、２４時間営業の見直しを求めてセブン本部のセブン―イレブン・ジャパンに団体交渉を求めたが、本部側は拒んでいる。中労委の判断はこの問題にも影響しそうだ。

中労委が判断を示したのは、セブン本部とファミリーマートを相手取り、ＦＣ店主らが団体交渉を求めた二つの労働紛争。（朝日新聞）