ＫＤＤＩは６日、ローソン株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得し、三菱商事との折半出資とする方針を発表した。

　取得額は４９７１億円。成立すればローソンは非上場化される見通し。ＫＤＤＩの通信やデジタル技術などを生かし、ローソンの事業拡大を進める狙いがある。

　ＴＯＢは４月ごろ実施し、１株１万３６０円で買い付ける。三菱商事はＴＯＢに応募せず、ローソン株を引き続き保有。ＫＤＤＩと５０％ずつ出資して共同経営の形を取り、ローソンは両社の持ち分法適用会社となる。

　ＫＤＤＩの高橋誠社長は記者会見で、「われわれの通信、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用して、『未来のコンビニ』を実現してほしい」と強調。ローソンの店頭でリモートにより、利用客が金融や保険の相談をしたり、服薬指導やａｕのスマホ手続きなどのサービスを受けたりすることを目指す。店舗運営の効率化やドローンを活用した遠隔地配送なども進める。

　ローソンの竹増貞信社長は「究極的にはコンビニとＥＣ（電子商取引）が世の中にあれば買い物は成り立つ」と指摘。「それには通信でつなぐことが大事だ」とも語った。　（時事通信社）