深刻な人手不足に直面するコンビニエンスストアの在り方を検討するため、経済産業省の有識者検討会は12日、コンビニ4社の経営トップを呼び、加盟店負担の軽減策や改善に向けた「行動計画」の策定状況を聴取した。経産省は計画策定を通じ、無人レジやITの活用による経営効率の向上、加盟店との意見交換の拡充などを促す構えで、来年1月に中間報告をまとめる。

4社はローソン、ミニストップ、北海道が地盤のセイコーマート運営元のセコマ（札幌市）など。このうち、ローソンの竹増貞信社長は、カメラ画像の認識技術を使い客の顔と商品をそれぞれ識別した上で、キャッシュレス決済を実現する「レジ無し」実験店を来年中に開設すると表明。竹増氏は「IT投資で省人化を進めていく」と強調し、商品補充や調理作業を代替するロボットの導入実験計画なども説明した。

直営店運営が中心のセコマの丸谷智保社長は、業界で現在主流の加盟店方式による従業員の扱いについて、労働関係法令で定めた正社員に準じる「雇用形態に近い」と主張。セブン―イレブン・ジャパンで対立が表面化した本部・加盟店間の契約関係を定義し直す必要性を訴えた。　（時事通信）