流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、子会社の総合スーパー「ユニー」の全株式を提携先のドンキホーテＨＤに売却すると発表した。
同時に株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、ドンキＨＤの株式を最大２０・１７％まで取得し、グループ会社にする。ユニー・ファミマとドンキが連携を強化し、総合スーパー事業はドンキ主導で収益性を高め、ユニー・ファミマは、コンビニエンスストア事業に経営資源を集中させる。
ドンキはすでにユニー株の４０％を保有しているが、来年１月に残りの６０％をユニー・ファミマから２８２億円で買い入れ、ユニーを完全子会社にする。一方、ユニー・ファミマによるドンキへのＴＯＢは１株６６００円で、１１月上旬から開始する。取得額は２１１９億円。ドンキの上場は維持する予定だ。
ユニー・ファミマＨＤとドンキＨＤは昨年夏に提携し、一部のユニーの総合スーパーを、ドンキの手法を活用した新業態店舗に転換し、これまで総合スーパーとしては取り込めなかった若い顧客の来店が増え、収益が大きく改善している。ドンキＨＤでは来年にも約２０店舗での業態転換に取り組む方針を示しており、完全子会社化で、このペースを加速する考えだ。
また、ドンキＨＤは来年２月１日付で社名を「パン・パシフィック・インターナショナル」に変更することを１１日に発表。環太平洋地域での小売業としての発展を目指すという。（産経新聞）
