セブン－イレブン・ジャパンとファミリーマートは２５日、人手不足などのフランチャイズ（ＦＣ）加盟店の問題改善に向けた行動計画を発表した。２４時間営業見直しについては、時短営業の実証実験に取り組み、結果を受けて検討する方針を改めて示した。また店舗の収益力を引き上げるための、省人化投資などを拡大する方針を打ち出した。

セブン－イレブンの永松文彦社長は同日、東京都内で会見し、時短営業の希望に対しては「実験を踏まえて判断したい」と２４時間営業の維持が基本的な姿勢であることを強調した。ただＦＣ店が時短営業を要望することには「拒絶するものではない」と語った。

ファミマの沢田貴司社長も会見し、時短営業を含めたＦＣ店との契約形態について、「簡単に変更すると発言はできないが、実験の結果を受けて必要があれば変えていくこともある」と慎重な姿勢に終始した。

同時に、既存店への投資を拡大させるため、今春３００人の新卒定期採用を来春からは１００人に減らすといったコスト削減策を打ち出した。

今回の行動計画は、ＦＣ店オーナーの調査で人手不足を訴える声などが上がっているとして、世耕弘成経産相が５日にコンビニ８社の経営トップに策定を要請していた。（産経新聞）