携帯大手のKDDIは6日、コンビニ大手のローソンに株式公開買い付け（TOB）を行い、ローソン株式の50%を保有すると発表した。

　TOB成立後は、ローソンの親会社である三菱商事と50%ずつ持ち合い、共同経営する。コンビニの店舗と通信技術をかけあわせ、金融やネット通販など多様なサービスの強化をねらう。

　ローソンの竹増貞信社長は「通信・デジタル技術を持つKDDIからの提案は、我々が進む将来への大きな力になる」と資本提携の意義を強調した。

　ローソンの株式は、現在、三菱商事が50・06%、KDDIが2・11%を保有している。KDDIは4月ごろにTOBを開始し、残りの約48%の株式を約4971億円で取得する予定だ。TOB成立後は、ローソンは上場廃止となる。

　三菱商事、KDDI、ローソンの3社は6日に資本業務提携を結び、9月をめどに手続きを完了する。

　ローソンは国内約1万4600店舗をもち業界3位。2017年に三菱商事の連結子会社になった。国内店舗数が頭打ちとなるなか、今後はデジタルをいかした接客や金融など新しいサービスを提供したい考えだ。KDDIも携帯電話の市場が成熟するなか、互いの顧客基盤である「経済圏」を連携させることで携帯以外の事業拡大をめざす。（朝日新聞）