ユニーが「ドンキ化計画」 5年で最大100店舗

総合スーパーのアピタやピアゴを営むユニーの佐古則男社長は、ディスカウント店、ドンキホーテのノウハウを採り入れた店への業態転換を、2022年度末までに、全体の半分にあたる約100店で進める可能性を明らかにした。16日、朝日新聞などのインタビューに答えた。

ユニーは、旧ファミリーマートとの統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の完全子会社。ドンキホーテHDから4割の出資を11月に受け入れ、採算の悪いスーパーの一部にドンキのノウハウを取り込むと、8月に発表されていた。

佐古氏は、今後5年で少子高齢化が加速して景気が停滞する懸念を示し「22年度は小売業にとって転換点となる」と述べた。22年度末までの5年余りで「最大で100店が転換する」との見通しを示した。転換は23年度以降さらに進める可能性もありそうだ。

まずは6店を来年2月から3月にかけてドンキ化する方針。看板はドンキとユニーの両方を掲げ、スーパーの要素も残すが、「ドンキのノウハウを社内に取り込むため、ドンキに近い店づくりになる」(佐古氏)という。6店の集客状況をみて、その後の転換に生かす。先行転換の候補には三重県桑名市のピアゴ星川店などが挙がっている。

佐古氏は転換店の売り上げを「3割以上上げたい」とも述べた。ドンキが得意とする若者や共働き世帯の取り込みをめざす。主に午後8時や9時としている閉店の時間を、転換後は午前1~2時ごろまで遅らせることも検討するという。

通常のドンキには24時間営業の店もあるが、佐古氏は転換店の24時間営業については「考えていない」と話した。

アピタとピアゴの200店は東海地方が中心。首都圏や北陸、近畿などにもある。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は16日、ユニーが発行している電子マネー「ユニコ」を、全国のファミリーマートでも2018年春をめどに利用できるようにすると発表した。

ユニコは統合前の旧ユニーグループHDが13年から導入。アピタ、ピアゴにコンビニのサークルK、サンクスを加えた計約3300店で使えるが、これをファミマを含めた1万7千店超で利用できるようにする。(朝日新聞)