ファミリーマートは6月から、店舗の24時間営業の見直しに向けた実証実験を始める。対象地域の最大270店に呼びかけ、営業時間の短縮を試行する。人手不足の深刻化を背景に、コンビニエンスストアの24時間営業見直しの動きが本格化している。

東京都豊島区や秋田市などの店舗では、午後11時～午前7時▽午前0～5時▽午前1～5時の三つのパターンから閉店時間を選択する。東京都文京区や千代田区、長崎県諫早市や大村市などでは、日曜に限って午前0～5時か、午前1～5時に閉店する。いずれも最低3カ月間は実験を続け、加盟店の売り上げや本部の収益への影響、コスト削減効果などを調べる。

ファミマは2017年から一部店舗で時短営業の実証実験を行ってきたが、今回の実験では対象店舗を大幅に拡大し、商品の配送システムなどの変更の可能性についても検証する。同社広報は「一定のエリアで実験を行うことで物流や加盟店の利益などへの影響を確かめる」としている。

さらに、人手不足による人件費の高騰に伴う加盟店の負担を減らすため、現在月10万円の奨励金を増額していく。

ローソンはすでに約40店で時短営業を認めており、セブン―イレブンも3月から約10店で時短営業を実験中だ。（毎日新聞）