セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、２０１８年３―８月期の連結営業利益が前年同期比２．６％増の１９９６億円になったと発表した。国内コンビニ事業は減益だったが、米コンビニ事業が好調だった。イトーヨーカ堂の収益性改善も寄与した。

国内コンビニ事業のセブン－イレブン・ジャパンは、増収となったが、加盟店のチャージを１％減額したことなどが影響し、営業利益は２．５％減となった。

一方、米セブンイレブンは、収益性の低い店舗の閉店やオリジナル商品の販売などが寄与し、ドルベースの営業利益は１４．６％増となった。

総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂は、衣料品や住居から食品へのシフトが奏功し、収益性が改善した。

売上高に相当する営業収益は、前年同期比１１．９％増の３兆３４３５億円だった。

２０１９年２月期の連結売上高は前年比１０．７％増の６兆６８３０億円、営業利益は同６．０％増の４１５０億円の計画を据え置いた。アナリスト１４人の営業利益予測平均値４４５６億円を下回っている。

足元の消費環境について、井阪隆一社長は会見で「決して楽観できる状況ではない」と述べた。特に、東北地方では、価格について、消費者は厳しい見方をしているという。

２０１９年１０月に予定されている消費増税については「消費にとって厳しいイベントになる」としたうえで「最大限知恵を絞って、顧客の消費意欲を減退させない施策を打つ」とした。また、軽減税率については、システム対応などが必要となるため、方針は今年中に固まってほしいとした。（ロイター通信）