公正取引委員会は２日、コンビニエンスストア業界の実態調査結果を公表した。
社会的関心を集めた２４時間営業について、加盟店オーナーの６６．８％が見直したいと回答する一方、コンビニ本部が「交渉に応じていない」ケースもあり、独禁法に違反する可能性があるとの認識を示した。公取委は今回の結果を踏まえ、コンビニ８社に自主的な改善を要請した。
調査結果は、時短営業に「一時的に切り替えたい」が１８．８％、「完全に切り替えたい」が１５．８％、「実験してみたい」が３２．２％だった。背景として深夜の時間帯に採算が取れないことや、人手が確保できないことを挙げる回答が多かった。また、時短営業の意向を本部に伝えたオーナーのうち８．７％が「本部が交渉自体を拒絶している」と回答した。 （時事通信）
