コンビニエンスストアの一部オーナーで組織するコンビニ加盟店ユニオンは25日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、短縮営業の選択制導入や24時間営業の加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額などを求め、協議に応じるよう申し入れた。

セブンは面談には応じたが、オーナーを団体交渉の相手である「労働者」と認めていないため、回答は拒んだ。

国の中央労働委員会は15日公表した命令書で、コンビニのフランチャイズ加盟店オーナーの団体交渉権を否認。「労働組合法上の労働者」として認めない一方、本部に対しオーナーとの間に起きた問題を解決する仕組みの構築など「配慮」を求めた。この判断を受け、ユニオンはセブンに今回の申し入れを行った。ファミリーマートに対しても25日までに、契約問題をめぐり協議の場を設けるよう郵送で申し入れた。(時事通信)