徳島県内のコンビニオーナーなどで結成する「徳島FC問題対策チーム」は21日に記者会見し、ミニストップによる一方的な規約変更などが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たるとして、公正取引委員会に調査を求める請求書を提出したと発表した。

　
　オーナーらによると、ミニストップは2020年9月、本部がフランチャイズ（FC）加盟店の粗利益から経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する制度を撤廃し、運営経費を差し引いた事業利益を加盟店と本部で折半する制度を導入すると表明した。

　新制度では、折半分とは別に設備料として粗利益の30％を徴収する。加盟店9店舗で試算した結果、いずれも現行制度より実質純利益が減少することが判明したという。新制度は契約更新時に導入され、拒否すればFC加盟店から脱退することになる。オーナーらは「理不尽な制度だ」と批判した。

　ミニストップの担当者は「（新制度について）加盟店様から問い合わせがあれば真摯（しんし）に対応する」としている。　（時事通信）