伊藤忠商事の岡藤正広社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と連携してコンビニのファミリーマートで使える新ポイントカードの導入や金融事業への参入を検討していることを明らかにした。早ければ今年度内にも、具体的な事業内容を固めたい考えだ。
伊藤忠は、ユニー・ファミマＨＤ株を約３７％保有する筆頭株主。ファミマは現在、ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）系のポイントサービス「Ｔポイント」を採用している。また、ＡＴＭ（現金自動出入機）もイーネットやゆうちょ銀行などのものを置いている。
ファミマがこうした事業を外部に頼ってきたことについて、岡藤氏は「ＡＴＭもポイントも（利益の）流出がすごい。我々が提供したものは我々が利益を受け取るようにする」と話した。そのうえで「今のままではいけない。一番良い方法をファミマと一緒に考えたい」とも説明。事業化する時期は関係企業と調整するとしたうえで、「早ければ早いほどいい。１年ぐらいでめどをつけなければいけない」とした。
先行するセブン＆アイ・ホールディングスは「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードを普及させ、関連店舗でのポイント付与や決済業務を展開。子会社のセブン銀行も手数料収入などで今年３月期に２５１億円の純利益を計上している。
岡藤氏は「今でこそコンビニは流通の横綱だが、ゆくゆくは横綱ではなくなる。今から手を打つ必要がある」と語った。
また、岡藤氏は「働き方改革」の一環として、社員の出勤時間を早め、残業を減らす取り組みを進めている点に言及。「もうけたらいいという会社ではだめ。働いていることを誇りに思うような会社づくりをしていきたい」と話した。（朝日新聞）
