ドンキホーテホールディングスは１１日、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の総合スーパー「ユニー」の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。一方、ユニー・ファミマは株式公開買い付け（ＴＯＢ）により、ドンキＨＤ株の２０％を取得し、持分法適用関連会社とする。ユニー、ファミリーマート、ドンキＨＤの３社を合わせると、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次いで、国内小売り３位グループとなる。

ユニー・ファミマは、経営資源をコンビニに集中。一方、ドンキＨＤは、ユニー・ファミマの持分法適用関連会社となることで、ユニー・ファミマの親会社である伊藤忠商事の経営資源の活用も可能になる。

ユニー・ファミマとドンキＨＤは２０１７年８月に資本・業務提携を結び、ドンキＨＤがユニーに４０％出資している。提携後、ユニーの６店舗を「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」に転換して実験を進めたところ、累計の売上高は約２倍、１日あたりの平均客数が１．５倍に伸長したという。こうした結果を受けて、残りの６０％のユニー株式もドンキＨＤが取得することを決めた。

取得価格は２８２億円。資金調達のための新株発行は考えておらず、手元資金、金融機関からの借入に加え、ハイブリッドファイナンスにより調達を行う。株式譲渡実行日は１９年１月の予定。

一方、 両社はさらなる関係強化にも乗り出す。

ユニー・ファミマは子会社を通じ、ドンキＨＤ株式の公開買い付けを行う。買い付け価格は６６００円。買い付け株数の上限は３２１０万８７００株（２０．１７％）で、ＴＯＢ後のドンキＨＤ株は上場を維持する。買い付け費用は２１１９億１７４２万円。（ロイター）