ユニー・ファミリーマートホールディングスは１１日、２０１８年２月期（ＩＦＲＳ、国際会計基準）の営業利益予想を下方修正した。上期は計画を上振れて推移したものの、下期にサークルＫサンクスの追加店舗閉鎖や減損処理を行う。

サークルＫサンクスの店舗閉鎖は、期初に３６９店舗計画していたが、２９５店舗追加し、６６４店舗とした。また、店舗の減損についても、従来よりも基準を厳しく判断したという。

連結営業収益は１兆２３７３億円から１兆２４２０億円（前年比４７．２％増）に引き上げた一方、営業利益は４１２億円から３２９億円（同０．２％減）へと引き下げた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１２人の営業利益予測の平均値は４５７億円となっている。

高柳浩二社長は会見で「来年度以降の懸念払しょくを最大限行う」と述べた。

連結納税制度を導入することで発生する繰り延べ税金資産約１６０億円を減損費用などに充当する。

資本・業務提携したドンキホーテホールディングスとの共同運営店舗は、当初６店舗を計画。早ければ、来年２月頃にはスタートする予定。その後は年間２０店舗程度の転換を想定している。

３―８月期については、９月２８日に上方修正を発表している。連結営業収益は６３３６億円、営業利益は３３４億円だった。上期のサークルＫサンクスからファミリーマートへのブランド転換は１５２１店、累計で２３５０店舗となった。転換店舗の１日当たりの売上高は５４万１０００円で転換前に比べて９．８％伸びたという。これは、ファミリーマートの平均５３万１０００円をも上回っている。（ロイター通信）