ユニー・ファミリーマートホールディングスは11日、2018年2月期(国際会計基準、IFRS)の連結営業利益が412億円になるとの見通しを発表した。前年の参考値比2割程度の増益となる。サークルKサンクスの店舗を「ファミリーマート」に転換することが寄与する。同社は18年2月期からIFRSに移行する。

高柳浩二社長は会見で「今のコンビニのスタイルで海外展開できるかと言うと、難しい」と述べ、当面は統合を軌道に乗せるべく、国内事業に注力する考えを示した。

統合のシナジー効果は、17年度・18年度でそれぞれ50―70億円、19年度以降は80―100億円が見込めるという。

サークルKサンクスからファミリーマートへの店舗の転換は、2017年2月末までの829店舗に続き、18年2月期は2600店舗の転換を計画している。「ファミリーマートに転換した店舗では、日販(1日の売上高)は10―15%上がっている」(澤田貴司・ファミリーマート社長)という。

店舗の転換は19年2月末としていた従来計画より前倒しし、18年8月末に完了させる予定。店舗転換のための費用は18年度までとなる。

一方、スーパー事業は、3年間で不採算店舗36店舗を閉店する計画に変更はない。16年度の9店舗に続き、17年度に15店舗、18年度に12店舗を閉店する計画。(ロイター)