流通大手ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニーファミマ)とディスカウントストア運営のドンキホーテホールディングス(HD)は24日、資本・業務提携することで基本合意したと発表した。ユニーファミマが全株を保有する総合スーパー、ユニー(愛知県稲沢市)株式の40%を11月をめどにドンキホーテHDに譲渡。ユニーの一部店舗はドンキホーテブランドに転換する。

ユニーファミマは、ドンキの若年層を中心とした幅広い顧客層やインバウンド(訪日外国人)対応のノウハウなどを活用。苦戦する総合スーパー事業の立て直しを目指す。

手始めにユニーが運営する「アピタ」や「ピアゴ」などの6店舗程度を、ドンキのノウハウを取り入れ、ドンキとユニー両社の店名を付けたスタイルに転換。閉鎖予定のユニー店舗の一部は、ドンキブランドにして存続させる方針だ。

ユニーファミマ傘下のコンビニ大手ファミリーマート(東京)はドンキの一部店舗に出店する。 (時事通信社)