総合スーパーのアピタやピアゴを営むユニーの佐古則男社長は、ディスカウント店、ドンキホーテのノウハウを採り入れた店への業態転換を、２０２２年度末までに、全体の半分にあたる約１００店で進める可能性を明らかにした。１６日、朝日新聞などのインタビューに答えた。

ユニーは、旧ファミリーマートとの統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）の完全子会社。ドンキホーテＨＤから４割の出資を１１月に受け入れ、採算の悪いスーパーの一部にドンキのノウハウを取り込むと、８月に発表されていた。

佐古氏は、今後５年で少子高齢化が加速して景気が停滞する懸念を示し「２２年度は小売業にとって転換点となる」と述べた。２２年度末までの５年余りで「最大で１００店が転換する」との見通しを示した。転換は２３年度以降さらに進める可能性もありそうだ。

まずは６店を来年２月から３月にかけてドンキ化する方針。看板はドンキとユニーの両方を掲げ、スーパーの要素も残すが、「ドンキのノウハウを社内に取り込むため、ドンキに近い店づくりになる」（佐古氏）という。６店の集客状況をみて、その後の転換に生かす。先行転換の候補には三重県桑名市のピアゴ星川店などが挙がっている。

佐古氏は転換店の売り上げを「３割以上上げたい」とも述べた。ドンキが得意とする若者や共働き世帯の取り込みをめざす。主に午後８時や９時としている閉店の時間を、転換後は午前１～２時ごろまで遅らせることも検討するという。

通常のドンキには２４時間営業の店もあるが、佐古氏は転換店の２４時間営業については「考えていない」と話した。

アピタとピアゴの２００店は東海地方が中心。首都圏や北陸、近畿などにもある。

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ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１６日、ユニーが発行している電子マネー「ユニコ」を、全国のファミリーマートでも２０１８年春をめどに利用できるようにすると発表した。

ユニコは統合前の旧ユニーグループＨＤが１３年から導入。アピタ、ピアゴにコンビニのサークルＫ、サンクスを加えた計約３３００店で使えるが、これをファミマを含めた１万７千店超で利用できるようにする。（朝日新聞）