コンビニ4位のミニストップは12日、加盟店と結ぶフランチャイズ(FC)契約を見直し、店主持ちとしてきた人件費などの店の経費について本部も応分の負担をする方針を明らかにした。人件費の上昇に悩む店主を支える狙い。2021年3月に切り替える。

この日、コンビニ各社の本部への聞き取りを、経済産業省の有識者検討会が実施した。そのなかでミニストップの藤本明裕社長が方針を示した。

現契約では、本部が店主から受け取る加盟店料は、売り上げ総利益の一定割合としている。店のアルバイトの人件費や弁当の廃棄分などの負担の多くは、本部ではなく店主にまわる。ほかのコンビニ大手も同様の仕組みだが、人手不足に伴う人件費の上昇が店主の不満となってきた。(朝日新聞)