コンビニエンスストア大手ファミリーマートは１４日、加盟店希望に基づいた夜間帯閉店による時短営業を令和２年３月から実施すると発表した。同日開催の取締役会で、時短営業を含めたフランチャイズ（ＦＣ）加盟店への支援策を決議した。コンビニ運営の根幹である「原則２４時間営業」の一律運営の限界を認めた形で、人手不足問題などにより本部のスリム化を含め、新たなビジネスモデル構築に踏み出す。

沢田貴司社長は１４日、東京都内で開いた記者会見で、コンビニがこれまで歩んできた大量出店による成長に対して限界を指摘した上で、時短容認路線へのかじ取りに関し「２４時間ビジネスモデルは非常に優れている。一方で、人手不足や最低賃金上昇などコスト構造も変わり、苦労している加盟店もある。加盟店ファーストでの判断だ」と述べた。

ファミマは加盟店側の希望に基づく時短営業を認め、新たなＦＣ契約に改定する。加盟店は毎日午後１１時～午前７時までの最大８時間か、週１回（日曜夜～月曜朝）のいずれかを選択。１２月まで続く時短営業実験の結果をもとに、来年１月以降にガイドラインを策定する。

さらに、加盟店の収益安定に向け、２４時間営業の加盟店に支払う「２４時間営業分担金」を月額１０万円から１２万円に引き上げ、週１回の時短の場合は日割り支給する。このほか、廃棄ロス削減対策や複数店経営などへの奨励金の増額も決めた。本部の負担額は年間約１００億円となる見込みで、加盟店１店当たりは７０万円程度になるという。

一方、本部の構造改革にも着手。現場での対応力を強化するため、各地域にエリア本部を設置し、権限委譲を進める。来年２月までに全社員の約１割に相当する約８００人の希望退職を実施する。

ファミマは今年６月から加盟店参加の時短営業実験を開始し、現在は６００店超が取り組む。一方、６月に実施した加盟店アンケートで、回答した約１万５０００店の約半数に当たる約７０００店が時短営業を「検討したい」と回答。沢田氏は、実験結果を踏まえ、１２月以降に方向性を検討するとしてきたが、「環境変化が起きている。一刻も早く加盟店支援を実行しないといけないと判断した」と強調した。

ファミマ以外では、セブン－イレブン・ジャパンが１１月から加盟店全店に深夜休業ガイドラインを配布。時短営業を希望する加盟店のうち時短実験中の店舗が２８７店（１０月末）あり、１１月１日から８店が実験を経て時短営業へ移行した。ローソンは加盟店希望の時短営業を認めており、１１月１日現在で１１８店が実施しているほか、定休日を決めた店舗が４店あるとしている。（産経新聞）