ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）と、ドンキホーテＨＤは１３日、新しい業態の店舗や商品の共同開発を柱とする業務提携に向け、検討に入ったと発表した。両社で専務をトップとする協議会をつくり、年内の締結を目指す。
電話会見を開いたドンキホーテの高橋光夫専務は、「主力業態が異なり、総合スーパーの出店地域の重複が少ない」と、両社の提携意義を説明。ネット通販の台頭や人手不足で厳しい経営環境を協業で乗り切る考えを示した。物流の合理化や海外展開での協業も模索する。検討はドンキホーテ側から申し入れたという。
ドンキホーテは、スーパーの長崎屋を２００７年に買収し、大型店を家族向けの「メガ・ドンキ」に転換するなどして再生させた実績がある。ユニー・ファミマも総合スーパーの再建が課題で、ドンキホーテの協力を求める可能性もある。
ユニー・ファミマは現在、全国にコンビニ約１万８千店と、東海地方を中心に総合スーパー約２００店を展開。ドンキホーテは、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を高知県と徳島県を除く全国に約２００店展開している。（朝日新聞）
