コンビニ大手ファミリーマートは、営業時間について、２４時間からの短縮を店主が希望すれば、原則として認める方針を固めた。人手の不足に悩む店主に配慮し、店主と結ぶフランチャイズ契約を来年３月にも改める。「脱２４時間営業」が本格的に広がる可能性があり、国内コンビニの転換点になり得る。

１４日にも発表する。国内で２番目に多い約１万６千店のほとんどで店主が営業時間を選べるようにする。時短営業に移る場合に深夜や未明は毎日休業とするか日曜日だけ休むかも選択できるようにする。休業の時間は午後１１時から午前７時を軸に詰める。

一方で、２４時間営業の店に支給する支援金は、月あたり１０万円から１２万円に増やす。

時短営業に移る店主には本部との協議を求めるが、「本部に拒否権はないという認識」と関係者は話す。ファミマの今夏のアンケートでは、全店の半数にあたる約７千店が「時短を検討したい」と回答した。

ファミマは時短の実験を希望した約６００店で実施しており、この状況を踏まえて時短容認に踏み切る。営業時間の方向性を当初は１２月に示すとしていたが、前倒しする。（朝日新聞）