セブン＆アイ・ホールディングスは１０日、国内コンビニで今後１０００店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。２０２２年度までに自然減を含めて、そごう・西武１３００人、イトーヨーカ堂で１７００人の計３０００人の削減に踏み切る。

国内コンビニは、人手不足や人件費上昇など経営環境が厳しくなっている。このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。加盟店１店あたりの利益は年間で平均約５０万円改善する一方、本部利益には約１００億円のマイナスの影響が出る。

併せて、約１０００店舗の閉鎖・移転を実施するなど、不採算店舗の閉店を加速させる方針。

イトーヨーカ堂では、３３店舗で内外企業との連携や閉店を検討する。また、２０２２年度末の従業員数を２０１８年度末に対して１７００人削減する。

百貨店事業では、西武百貨店とそごうで合わせて５店舗を２０２１年２月までに閉鎖、２店舗の売り場面積を縮小する。人員については、２０２２年度末に１８年度末比１３００人削減する。

同社は、２０２０年２月期の連結営業収益が前年比１．５％減の６兆６８８０億円、営業利益は同２．０％増の４２００億円との見通しを示しているが、一連の構造改革が業績に与える影響については「精査中」としている。

同日、セブン－イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正に利用された問題を受け、井阪隆一社長と後藤克弘副社長が３カ月分の役員報酬３０％を自主返上することも発表した。

運営会社セブン・ペイ（東京・千代田）の小林強社長はきょう付で退任。グループでのセキュリティー施策を統括的に所管する専門組織を設置するなどの再発防止策も決めた。（ロイター通信）