コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１０日、店のアルバイトらの残業代の一部が未払いだったと発表した。２０１２年３月から１９年１１月の支払い分として、全国８１２９店の３万４０５人に未払いがあった。金額は遅延損害金１億１千万円を含めて４億９千万円にのぼる。
永松文彦社長が１０日午後４時から東京都内で記者会見した。「加盟店様に提供している残業代の一部支払いが不足していることが判明した。多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と陳謝し、頭を下げた。永松社長の月額報酬の１０％を３カ月間減給する処分も公表した。
セブンでは、フランチャイズ加盟店がアルバイトらを雇い人件費を負担する。ただ、給与の計算はセブン本部が代行しており、その計算式が誤っていたことが今年９月の労働基準監督署の指摘で発覚した。
時間給で働く従業員が休まずに出勤した場合に払う手当や、職務の責任に対して払う手当について、その残業代の計算の方法が、労働基準法で定められた方法と違っていた。
問題となった計算式は０１年１０月から使ってきた。ただ、未払いそのものは１９７０年代から続いてきた。未払い分を精査し、すべて本部が支払うという。（朝日新聞）
