コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは5日、3月中旬から始める時短営業の実証実験の対象を、直営店に限らずフランチャイズチェーン(FC)加盟店にも広げる方針を明らかにした。

大手コンビニは原則24時間営業だが、人手不足などを背景に見直しを求める声が強まっている。セブンは1日、3月中旬から少なくとも数カ月間、直営店10店舗を対象に、午前7時から午後11時までの16時間営業に短縮し、来店客の動向や売り上げを見極める実証実験を実施すると発表した。だが、セブン全2万店超のうち9割以上はFC店が占める。アルバイト代など人件費をオーナーが負担するなど直営店と仕組みが異なるため、FC店からは「直営店だけの実験では実態が反映されない」と不満が出ていた。

親会社セブン&アイ・ホールディングスは当初、「収益が悪化する可能性があり、まずは影響の小さい直営店で実験する」としていたが、同社広報は5日、「FC店を加え実態に即した十分なデータを集積し課題を洗い出したい」と説明した。対象のFC店数や、選定方法などは未定。営業時間についてはより柔軟に設定する可能性もあるという。

FC店オーナーで作る「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長は今回のセブンの方針変更について「今までなら考えられない対応で前進。ただ、本当に時短営業を必要とする加盟店が対象にならなければ意味がない」と語った。(毎日新聞)