セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のコンビニエンスストア、セブン－イレブンの国内店舗数が9月末で前月に比べ24店減少し、2万993店になったことが11日、分かった。減少は2014年9月以来、5年ぶり。人手不足で人件費が高騰する中、収益改善に向け新規出店を抑制しているためで、セブンの拡大路線は曲がり角を迎えている。

セブンはこれまで大量出店を進めることで成長してきた。数年前までは年1000店以上、店舗を純増させていた。しかし、近年は慢性的な人手不足で人件費が高騰し、加盟店の収益を圧迫。24時間営業の継続困難を訴える声も相次いでおり、セブンは、20年2月期の店舗純増数を100店に抑制する。

事業環境の激変を受け、セブン－イレブンの拡大路線によってグループのスーパーや百貨店の不振を補い、全体の利益を押し上げるビジネスモデルは行き詰まっている。セブン＆アイHDは10日、21年2月末までに全国のセブン－イレブンの不採算店約1000店舗の閉鎖や移転などの構造改革策を発表。収益力回復を急ぐ方針だ。（時事通信社）