セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長は毎日新聞の取材に対し、消費期限が迫った食品の実質値引きを今秋に国内全店で始める際のポイント還元率について、最大10％を検討していると明らかにした。今月から同様の値引きの実験を始めたローソンの竹増貞信社長も取材に「（削減の）効果が出ている」と述べ、全店への導入に意欲を見せた。

永松社長は、消費期限が迫った弁当やおにぎりをセブンの電子マネー「nanaco（ナナコ）」で購入する際、原則としてポイントを5％付与する方針を示した。その上で、「7％や10％でもう一度テストする」と述べ、今夏の実証実験で最終確認し、商品に応じて最大10％を適用する考えを示唆した。

ローソンは沖縄、愛媛両県の計約450店で、消費期限が迫った食品を午後4時以降に購入した客に、ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」などを100円につき5ポイント還元している。竹増社長は「開始2週間で（良い）効果が出ている」と明かし、廃棄する食品が減った割合は「事前の予想通り」と述べた。

コンビニで生じた消費期限切れ食品の廃棄費用は、一部をコンビニ本部が担い、大半は加盟店が負担している。ポイント還元の費用は両社とも本部が負担する仕組みで、これで廃棄していた分まで売り切れば、本部も加盟店も廃棄費用が不要になる。売り上げも伸び、本部がポイント還元で負担した分を補えると見込む。

ファミリーマートは現時点で同様の取り組み実施は「未定」としている。（毎日新聞）