セブン―イレブン・ジャパンが店舗指導を担当する現場社員について、現状の約3千人から約千人減らす組織改編を検討していることが17日分かった。オーナーの業務代行など店舗支援を担う部署に配置転換する方向で、既存店の人手不足を補うのが狙いとみられる。早ければ来年3月にも着手する見通しだ。
同社全体の社員数は約9千人で、現場社員が3分の1程度を占める。コンビニ本部の意向を店舗に伝え、統一した店づくりを担うフランチャイズ経営の要の職とされるが、店舗での無断発注が問題化していた。現場社員の一部からは「不当な異動で退職させ、人件費を削減するのが目的だ」と反発が出ている。（共同通信）
