セブン―イレブン・ジャパンは２１日、物流大手のセイノーホールディングスと提携し、コンビニの弁当や日用品の宅配事業を強化すると発表した。人手不足感が強まるなか、外部の力を借りて、高齢化で増えている宅配ニーズに対応する。
セブンは、買い物客が電話やネットで注文した弁当などを自宅に届ける「セブンミール」を、約１万９千店ある国内店舗の約８割で展開。店員が電動自転車などで宅配する。ただ、注文が増えて店員の手が回らなくなって断るケースも出ているといい、宅配を委託に切り替えていく。
セイノーはセブンミールの事業だけを行う子会社を昨年に設立。パート社員らが１人５店舗程度を担当し、軽自動車などで宅配する。すでに東京都や広島県の約１５０店舗で始めており、２０１９年２月末までに全国３千店舗に広げる。
セブンミールは５００円以上の買い物で宅配料が無料。セイノー側へ支払う宅配料は、それぞれの加盟店側の負担となる。２１日に都内で会見したセブンの古屋一樹社長は「『ついで買い』も多く、客単価は１５００～２千円と高い。１店舗で１日１０件ほどの注文で、店舗は十分に利益を得られる」と話した。（朝日新聞）
