来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。
店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。
■持ち帰りかイートインか
コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。
コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だが、レジで客に購入する飲食料品について「持ち帰りか、イートインで飲食するか」と、いちいち確認することは難しいとみている。コンビニは飲食料品だけでなく日用品など幅広い商品を扱い、レジでは短時間に大量の接客をこなさざるを得ないからだ。
外食は「テーブルやイスなどの設備がある場所で飲食サービスを提供する」と定義される。コンビニ業界は、イートインを、飲食のサービスを提供するのではなく、単に休憩施設として場所を提供するものとして位置づける。
購入した飲食料品がトレーに載せられて座席に運ばれたり、返却が必要な食器に盛られて提供されたりすると、外食と判断される。このため、そうしたサービスは取りやめ、全ての飲食料品を持ち帰りができる状態で販売するよう徹底する方針だ。コンビニ業界は、こうした施策で、取り扱う飲食料品は持ち帰りと定義でき、客がイートインで飲食したとしても税率は８％になるとみている。
■外食、スーパーは警戒感
しかし、持ち帰りと店内飲食ができるファストフードなどの外食や、フードコートを展開するスーパー業界などからは、コンビニの対応に対して批判が強まる可能性がある。あるファストフードの首脳は「外食は税率が１０％、コンビニ弁当などは８％と、税率差が生じることは不公平だ」と警戒感を示している。
コンビニ各社は、外食の利用者を取り込もうと、イートインを増強。ファミリーマートは平成２７年２月には２８００店だった設置が今年２月には７千店と２・５倍に拡大した。セブンーイレブン・ジャパンも全店舗の約３割、ローソンも４割近い水準まで拡充している。
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■消費税の軽減税率 生活必需品にかかる消費税率を通常の商品より低く抑える制度。税率を１０％に上げるに際して、酒類・外食以外の飲食料品や定期購読契約の新聞を８％に据え置く。スーパーなどで飲食料品を購入した場合、持ち帰りなら税率は８％となるが、外食扱いの店内のイートインコーナーでの飲食は１０％となる。どちらの税率を適用するかはレジでの客の意思表示に委ねられる。（産経新聞）
