公正取引委員会は2日、コンビニ加盟店に対する大規模調査の結果を発表した。24時間営業の短縮を巡り、本部がオーナー側との協議を一方的に拒絶し、不利益を与える場合には独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たる可能性があるとの見解を示した。24時間営業は、66.8％の店舗が時短営業への切り替えや、時短の実験をしたいと回答した。調査を踏まえ、公取委はコンビニ各本部に独禁法上の問題になり得る点を指摘。自主的な点検と改善を行い、結果を報告するよう求めた。

24時間営業の店舗に今後の意向を尋ねたところ「引き続き24時間営業を続けたい」と答えたのは33.2％にとどまった。（共同通信）