10月の消費税増税時に軽減税率制度が導入されるのを前に、コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン（FC）協会は28日、税率を周知するための統一ポスターを発表した。商品を持ち帰る場合は8％、店内飲食の場合は10％と税率が異なることを明記する。

コンビニ各社はポスターを各店舗のレジの前や店内飲食スペースに掲示する。その上で、会計時に客から持ち帰りか店内飲食かを自己申告してもらい、精算を行う。日本FC協会の古屋一樹副会長（セブン―イレブン・ジャパン会長）は取材に「時間によっては数百人が並ぶ店もあり、客に個別確認するのは不可能だ。税率の違いはポスターで告知する」と強調する。

協会に加盟するコンビニ各社の総店舗数は約5万8000で、店内飲食スペースがあるのはその4割にあたるという。（毎日新聞）