サークルKサンクス全店舗の営業終了により、コンビニエンスストア業界では首位セブン―イレブン・ジャパンと2位ファミリーマート、3位ローソンの3強体制が確立する。国内総店舗数が5万を超えて「飽和状態」にある中、3社の競争は新たな再編観測をはらみつつ、一段と激化するのは必至だ。

ファミマは2010年にam/pm運営会社エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収。16年にはサークルKサンクスと統合し、店舗数と全店売上高でローソンを抜いた。当面は店舗拡大より商品・サービス強化を重視する方針で、沢田貴司社長は「これからが本当の勝負になる」と気を引き締める。

一方、ローソンは提携戦略を通じて地場のコンビニをのみ込んできたが、親会社の三菱商事はイオンの筆頭株主であり、イオン系で4位ミニストップとの統合観測も長年くすぶる。10月に営業を始めたローソン銀行がイオン銀行と直接競合するため、「再編話はなくなった」（業界筋）との声はあるが、雲散霧消したわけではない。

企業規模は商品調達力に直結する上、小さいままでは新サービスなどの設備投資費用を捻出できず、店の魅力が落ちて客離れを招く恐れがある。

合従連衡で肥大化する2社に対し、迎え撃つセブンは創業以来、ほぼ自前で店舗網を拡大。18年2月末時点では2万260店とファミマ（1万6313店）やローソン（1万3992店）を大きく上回る。「稼ぐ力」を示す1日当たりの店舗平均売上高も突出しており、古屋一樹社長は「他社の看板（店舗ブランド）が変わろうと関係ない。今の正しいやり方を続けていくだけだ」と一線を画す。（時事通信社）