セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は27日、共同通信のインタビューに応じ、イトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について、3年後の株式上場を視野に入れていることを明らかにした。低迷が続くスーパーの再建に本腰を入れ、傘下のイトーヨーカ堂とヨークを年内にも統合させて経営効率を高める。

 大株主の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは、コンビニのセブン―イレブンとスーパーの事業を完全に分離するよう求めている。イトーヨーカ堂がグループの足を引っ張る構図を解消すれば、企業価値が上がるとみているためだ。

 井阪氏は「セブン―イレブンとイトーヨーカ堂はプライベートブランドの開発などで協力しており、今切り離すと成長がそがれる」と提案に反対する姿勢を鮮明にした。

 スーパー事業を巡っては、株式上場が選択肢になるとし、2年以内に上場するかどうかを最終判断する考えだ。上場しても一定の株式を保有し、協力関係を継続することも強調した。(共同通信)